宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士(宅建士)

公正で円滑な不動産取引を遂行する専門家。不動産取引の際に利権関係、物件の状態なdおの重要事項説明は宅地建物取引士だけに認められた業務である。不動産業界、不動産関連セクションをもつ一般企業や金融機関など広範囲に活躍できる。

受験者数289247人
合格率16.8%
受験資格など
受験料7,000円

この資格をとるメリット

不動産業界や金融業界への就職・転職・再転職に有利になるほか、キャリアアップにも役立ちます。資格取得によって資格手当がつくケースが多く、月収やボーナスが上がる可能性もあります。また、マイホームの購入は一生に一度あるかどうかの高価な取引ですが、それが不安なく行えるのもメリットです。

資格習得後に有利な業界は

宅地・建物の賃借を行なっている不動産業界、土地や建物を担保とする業界が多い金融業界、さらに出店の際の立地条件などを重視する家電・コンビニエンスストアなどの量販店や小売業界などです。

受験資格

年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験できる。

申し込み期間

郵送:7月上旬〜下旬
インターネット:7月上旬〜中旬

試験日

例年10月の第3日曜日

※2020年度は、定員を上回ったため10月と12月に分割して実施

申し込み方法

郵送による方法とインターネットによる方法がある

詳細は、試験案内、または不動産適正取引推進機構ホームページ参照

受験料

7,000円

試験地

原則として受験者が居住している都道府県の会場

全国の約200会場

試験内容

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、次の7科目の内容の概ね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置いている。

【学科】

四肢択一式で出題数は、50問。解答はマークシート形式による(2時間)

①土地の形質、地積、地目、種別、及び建物の形質、構造、種別に関する知識
②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令知識
③土地及び建物についての法令上の制限に関する知識
④宅地及び建物についての税に関する法令知識
⑤宅地及び建物の需要に関する法令及び実務知識
⑥宅地及び建物の価格の評定に関する知識
⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関する知識

※出題の根拠となる法令は、受験年度4月1日現在実施されているものである。

試験は、全国都道府県ごとに同一の出題で同時に実施される。原則として、住所地(居住地)で実施される試験以外は受験できない。

お問い合わせ先

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-8-21 第33森ビル3F

TEL:03(3435)8181

http://www.reito.or.jp

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