不動産鑑定士

不動産鑑定士

土地や建物の価値は時間の経過や環境の影響を受け変動する。その価格の設定は、単に不動産取引だけでなく、税金や金融にまで影響が及ぶ。それだけに、公平な立場から不動産を調査し、的確な価額を算出して提示する不動産鑑定士は、社会的信用度も高い。

受験者数1415人
合格率33.1%
受験資格なし
受験料13,00円

この資格をとるメリット

司法試験、公認会計士試験と並ぶ『3大国家資格』と呼ばれるほどの難関試験の一つですが、それだけに不動産鑑定士にはメリットが数多くあります。まず、年収が高いこと。資格取得を採用条件とする企業もあり、就職や転職に有利であることは、間違いありません。また、独立開業も可能で、公的鑑定評価の仕事が取れれば、毎年安定した収入が期待できます。ただし、その為には、実績と信頼が必要なので、不動産鑑定士事務所や不動産会社などで働きながら独立を目指す人が多いようです。

資格習得後に有利な業界は

不動産系資格の最高峰と言われているので、不動産鑑定事務所のみならず、不動産の有効活用や運用をサポートするコンサルティング会社、建設、建築会社など不動産業界全般で就職や転職に役立ちます。年収や給料の額にこだわらなければ、就職先に困ることはないでしょう。このほか、融資の際に担保として不動産が用いられる金融機関や不動産の証券化業務が広がりつつある証券会社、土地開発関連部門のある官公庁、監査法人、鉄道会社などが挙げられます。

受験資格

誰でも受験できる。

申し込み期間

書面申請:2月中旬〜3月中旬

電子申請:2月中旬〜3月中旬

試験日

【短答式試験】5月上旬

【論文式試験】8月中旬の3日間

受験料

書面申請:13,000円(収入印紙) 電子申請:12,800円(電子納付)

試験地

【短答式試験】北海道・宮城・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄

【論文式試験】東京・大阪・福岡

試験内容

【短答式】【論文式】による2段階の試験

【短答式試験】

①不動産に関する行政法規(択一式 2時間):土地基本法・不動産鑑定評価に関する法律・地価公示法・国土利用計画法・都市計画法・土地区画整理法・建築基準法ほか

②不動産の鑑定評価に関する理論(択一式 2時間)

【論文式試験】短文式試験合格者のみ

※短文式試験に合格した場合、以後2年間の短文式試験が免除され、直接論文式試験を受けることができる。

1.民法(2時間):民法第1〜3編を中心に第4・5編と借地借家法・建物の区分所有などに関する法律

2 .経済学(2時間):ミクロ及びマクロの経済理論と経済政策論

3 .会計学(2時間):財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論・関係法令および会計諸規則を含む)

4 .不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題4時間・演習問題2時間)

※試験に合格後、実務修習を修了し、国土交通省の名簿に登録を受けた者が不動産鑑定士になれる。実務修習には修了考査が課せられる。

お問い合わせ先

国土交通省 土地・建築産業局 地価調査課

〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎3号館

TEL:03(5253)8111

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken01.html

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