本店の所在地が決まると、その管轄の法務局に登記申請をすることになります。商業登記事務の集中化が進められており全ての法務局が商業登記事務を取り扱うわけではありません。管轄法務局を確認することは、必ず必要です。
本店の移転はお金がかかる
会社設立後に本店を移転すると変更登記をしなければなりません。同一の法務局の管轄内で移転するときは、本店所在地の法務局へ登録免許税3万円支払います。本店を異なる管轄の法務局へ移転するときは、旧本店所在地の法務局に3万円、新本店所在地に3万円、合計6万円を納付します。一時的な事務所を本店所在地として登記してしまうと移転のたびに登記や諸官庁への届出が必要になり、このような費用や手間もかかります。移転の予定があるのなら、自宅住所を本店所在地とするのも一つの方法です。しかし、公団やマンションでは、事務所不可の場合もあるので確認する必要があります。
事務所の移転は慎重に行う
生活の場と仕事場が一緒だと仕事に集中できないこともあります。なので、事業を行う際は、事務所を構えることを前提に考えるのが正解だと言えるでしょう。仕事場を作るのなら綺麗なオフィスを借りたいと思う方も多いと思いますが、そのオフィスの家賃は、固定費になることを肝に銘じておきましょう。また、来客もあることも考えるとおしゃれに内装をしたりも必要です。一度決めたオフィスは、そう簡単に変えることはできません。住所が変われば、名刺なども作り直す必要もあります。
事務所選びのチャックポイント
- 人数と広さのバランスが取れている
- 家賃は予算内に納まっている
- 商談スペースはある
- 交通の便はいい
- 取引先から近い
- 自宅から近い
- 24時間使用可能
- 土曜・日曜も使用可能
- 空調の調節は出来、かつ24時間使用可能
- インターネット接続が可能
- 電力供給量は十分ある
- 携帯電話は使えるか
- 治安は悪くない
このようなことを考えた上で事務所選びを行いましょう。
共同事務所やシェアオフィスという選択
単独事務所は、費用がかかります。その為、同じ事業または、補いあう事業を営む事業者が共同で事務所を開けば、家賃や光熱費、コピー代なども節約できます。事務所経費をかけない工夫をしてスタートするのも一つの手です。また、最近では、月額会員になることで登記住所としても利用でき様々な環境が整っているシェアオフィスなども人気です。
シェアオフィスは、初期費用を抑えることができ尚且つ設備が整っているので、満足度高く仕事に励むことができるでしょう。様々なシェアオフィスを検索できるサイトがあるので一部ご紹介します。🟡レンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 【Regus (リージャス)】
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