資本金について】資本金は、1円からできる。けども…

資本金について】資本金は、1円からできる。けども…

会社法施行によって資本金が一円の会社もできるようになりました。しかし、取引先が登録簿で会社の資本金の額を確認することもあります。会社の信用に影響することなので、会社の「必要資金」相当額は資本金としておく方がいいです。また、業種によっては、一定の資本金の額が許認可の要件となっていることもあるので、許認可申請の予定があるときは、あらかじめ調べておく必要があります。

許認可が必要な事業については、こちらの記事を参考にしてください。

資本金は、事業資金になる

事業をするには、資金が必要です。借入金だけでなく資本金も活動資金として使うことができます。資本金1円では、活動資金として役に立たないので、その場合は、実際に必要な資金を別に借入などで確保する必要があります。つまり資本金は多い方が、ゆとりを持って経営に取り組むことができるということにもなります。

資本金の大きさで税金が違う

無計画に大きな資本金で会社を設立してしまうのも実は、問題です。なぜなら、資本金の大きさが税金に影響するからです。消費税の課税事業者の判定の点からも設立時の資本金の額は最大でも1000万円未満がいいでしょう。資本金は多すぎても少なすぎず、会社の業種規模にあった金額を決める必要があります。

株主の配当

会社が儲かってきたら株主に配当することもありますが、際限なく配当することは、できません。資本金の額をベースとして計算した一定金額までは会社に保留しなければならず株主に配当することはできません。

資本金の額の変更

会社設立後、資本金の額を増やしたい場合は、新たな出資をし、増資の手続きを行います。出資をした人は、新たな株主になるか、または持株数が増えることになります。反対に資本金の額を減らしたいときは、株主総会で資本減少の決議を行い官報への公告、債権者への催告などの債権者保護手続きを行うなど、より厳格な手続きをすることになります。

資本金の額によって異なる主な税金

道府県民税

資本金の額従業員数税金:均等割
1000万以下従業員は関係なし20000円
1000万超1億円以下従業員は関係なし50000円

市町村民税

資本金の額従業員数税金:均等割
1000万以下50人以下
50人以上
50000円
120000円
1000万超1億円以下50人以下
50人以上
130000円
150000円

交際費の損金不算入

末期資本金の額損金算入できない金額
1億円以下①交際費の80万円を超える部分の金額
②接待飲食の50%を超える部分の金額
1億円越え接待飲食費の50%を超える部分の金額

消費税の課税事業者の判定(消費税課税事業者選択届出書を提出していない場合)

資本金の額第一期第二期第三期
1000万円未満免税事業者免税事業者第一期または第二期の売上高等による
1000万円以上課税事業者課税事業者第一期または第二期の売上高等による

法人口座の開設

会社設立後に会社の銀行口座を発行する場合は、都市銀行などの大きな銀行の中には、資本金の額が「300万円以上の場合のみ法人口座開設可能」などと定めているところもあります。大きな銀行で法人口座を持ちたいという方は、あらかじめ資本金の額が口座開設に関係するかどうか銀行に確認しとくのがいいでしょう。また、都市銀行にこだわらないという場合は

地方銀行や信用金庫それ以外にもネットバンクなどもあります。私は、今ネットバンクを使ってお取り引きをさせていただいておりますが、もしこだわりなどない場合は、ネットバンクは、オススメです。家で送金の手続きや入金の管理もできますし、様々なネットサービスと連携することもできるので、資金管理をしやすいです。

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