交際費と役員給与のルールを知る

交際費と役員給与のルールを知る

営業活動の現場では、取引先の役員や使用人を接待するための費用(交際費)は、必要不可欠な支出です。しかし、健全な取引敢行という立場から見た場合、決して好ましい支出とは言えません。そこで、会社の無駄遣いを制御するために交際費の支出は、課税対象となっています。言い換えると、交際費の支出があるたびに、実質的に税金の負担額が増えていくということに繋がるので、交際費になるかならないかは大きな問題となります。

役員給与の勝手な増額は損金にできない

役員給与を勝手に増やすと、その増加額は全て課税対象となります。しかし、株主総会などを開催して、そこで役員給与を増額する決議をすれば、増額した分も損金として認められます。

例えば、4月1日から翌年3月31日を一事業年度とする法人(5月に株主総会を開催)の場合、役員給与の増額をこの株主総会で決議すれば、翌月(6月)分から増加した役員給与を損金として計算できます。新しい事業年度の税金が大きく変わることになるので、役員給与の増額決議はとても重要です。

交際費のポイント

①相手が誰か?

得意先・仕入先その他の事業に関係のある者に対する支出。「その他事業に関係のある者」の中には、自社の役員や従業員も含まれることがあることに注意する必要があります。

②目的は?

歓心をかい、親睦を深め、取引関係の円滑な進行を図る目的のための支出

③どんな行為か?

接待・供応・慰安・贈答、その他これらに類する行為のための支出。
※人に何かをしてあげる行為が該当する。

この3つのポイントが全て成り立っていることが、支出交際費として重要。

交際費の課税対象金額の求め方

①支出した交際費のうち接待飲食費の50%を超える部分の金額

②支出した交際費の800万円を超える部分の金額

中小法人は、①または、②のいずれか少ない金額が課税対象となる。大法人は、①の金額が課税対象となる。

交際費になる?ならない?

質問①

自社の従業員が得意先を接待した帰りに終電電車がなくなったために使ったタクシー代

答え YES

この場合のタクシー代は、接待に伴う費用として交際費に含まれる。
※交際費は、その行為に付随する費用までもが交際費として認識される。

質問②

本社から社長が支店を視察に来たので、支店長が社長を接待した

答え YES

社内接待も交際費に含まれる。

質問③

得意先を接待した際の飲食代で20000円支出した

答え YESまたは、NO

3人以下で飲食をした場合は、交際費になりYES

しかし

4人以上で飲食をした場合は交際費にならないのでNO
(1人あたりの5000円以下の飲食費は交際費にならない)

損金となる役員給与と損金とならない役員給与

損金となる役員給与

定期同額給与
一月以下の期間ごとに支給し、その支給額が毎回同額である給与(家賃や利息などの経済的利益も毎回同額であればこれに該当する)

業務連動給与
同族家族以外の会社で所定の指標を基礎にして算定される給与

事前確定届出給与
上記以外で確定額を事前に税務署へ届出た給与(事前確定届出給与に関する届出書)という書式で届け出る。

不相当な高額な給与は損金とならない

相当額とは、その役員の職務の内容、収益、同種同規模似法人の支給状況に照らして相当かどうかがポイント

事実を隠蔽したり仮装した支給額はその全額が損金とならない

経済的利益→個人的費用を会社が負担した場合には、その者の給与となる。

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