法人税のほかに事業税と住民税がある

法人税のほかに事業税と住民税がある

法人事業税は、法人の事業そのものに対して課税される税金で、各都道府県に対して納付する地方税です。法人事業税は、法人税と同じように会社の儲けに対して一定の税率を掛けて計算します。

事業税は、翌事業年度の費用になる

事業税の税率は、各地方により異なるので、必ず確認が必要です。なお、小さな会社には、所得金額に応じて3段階の軽減税率が適用されます。法人税の計算では、事業税は、地方法人特別税とともに翌事業年度の費用になります。

住民税は、費用にならない

住民税は、都道府県税と市町村税を合わせた地方税です。東京都23区では、両方を合わせた都民税がそれにあたります。住民税の税率も事業税と同様に各地方によって異なるので確認が必要です。法人税の計算では、住民税は、費用になりません。

支店が複数あると税金が増える

支店が複数ある会社は、算出した住民税(法人税割額)を支店ごとの従業者に応じて分割して納付します。均等割額については、地方公共団体ごとにそれぞれ決まった税額を納付しなければならないので、支店の数が増えれば、負担額も増えていきます。

事業税と住民税の負担額は法人税に連動している

事業税と住民税は共に法人税の計算で使用する所得金額や税額を基礎として計算するので、儲けが増えれば、事業税や住民税も増える仕組みになっています。

住民税の計算の仕組み

住民税額=課税標準となる法人税額×税率+均等割額

都道府県民税市町村民税概要
法人税割額あり(2.0%)あり(8.4%)儲けに対して課税される税金
赤字の年には、課税されない
均等割額ありあり資本金などの額と従業者数により定額で課税される
赤字の会社でも支払わなければならない

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