会社と個人事業の比較!会社の方がメリットは大きい!

会社と個人事業の比較!会社の方がメリットは大きい!

事業を始めたとき会社を立てるか個人事業主として始めるか迷う方もいるのではないでしょうか?

その場合は、以下の基準を参考にしてみてください。

会社設立するのに知っとくべきこと

儲かるのなら会社の方が節税になる

税金の計算には、様々な条件が関係します。一般に利益が多ければ多いほど、税金は会社の方が有利になっていく計算構造になっています。事業の拡大を最初から目指して事業をしていくのなら最初から会社を設立して事業を始めるべきです。会社からもらう給与については、個人側で給与所得控除が使える点や、一定の要件を満たす生命保険料が法人の経費になる点など会社のメリットの方が大きいです。

法人住民税の均等割について

会社の場合、赤字であっても払う税金として住民税の均等割があります。所在地と会社の規模によって均等割の金額は異なりますが、最低でも年間7万円が均等割としてかかるので、会社が赤字の時は、この均等割は、大きな負担となります。

※儲かっていない会社にとっては、法人住民税の均等割は大きな負担になる。

取引拡大のメリットもある

会社の方が個人事業に比べてイメージが良いだけでなく、融資を受けやすいというメリットがあります。それ以外にも株式発行で出資者を募って資金調達をするという道もあります。取引先(仕入れ先・販売先)にとっても個人事業より会社の方が安心感があります。新規の取引先について「法人でなければいけない」と規定している企業もあったりします。このように会社にした方が取引先拡大のチャンスが大きくなります。

優秀な人材を集めやすい

就職先やバイト先を探す場合、同じ採用条件であれば応募者の優先順位は、個人商店よりも会社だと思います。つまり、雇う場合から考えた場合、会社の方がより良い人材を集めやすい。

個人と法人の税金について

役員給与は、法人税では、損金。所得税では、給与所得控除の部分が課税対象にならない。

法人税の計算では、役員に対して支給した給与は、損金として扱える。その上、所得税の計算でも給与所得に関しては、給与所得控除後の金額が累税所得となる。つまり。「給与所得控除」に相当する部分の金額は、法人税と所得税で二重の経費として扱える。

損金とは、「税務計算上認められる費用」のこと
控除とは、「一定の金額を差し引く」という意味→所得控除は、申告する人の個人的な経済事情を、税金の計算に反映させる制度です。

利益が出た場合の節税

翌事業年度の役員給与を増額して法人税と所得税のバランスを考える。

法人税の税率(23.2%)>所得税の税率(5〜45%)の範囲内で役員給与を増額する。

役員給与を増額すると法人税の課税利益が減少する。
役員給与は法人税では、損金となり課税されないが、所得税で課税される。

役員給与の税率が23%以内の範囲となる給与額であれば、その差額について節税の効果がある。

法人税の課税所得を1000とすると

法人税(税率23.2%)→1000×23.2%=232
所得税(平均税率20%)→1000×20%=200

32が節税となる。

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