許認可が必要な事業について

許認可が必要な事業について

許認可制度とは、国などが衛生面や技術面などを一定水準以上に保つために事業者について資格制限を行っているものです。

一定の業種は、「業法」によって規制されていて許認可がないと商売ができません。業法とは、様々な事業の活動を秩序つけるために規制を加える法律の総称です。不動産の場合だと宅地建物取引業法、リサイクルショップの場合だと古物営業法になります。業種によっては、許認可取得の要件を満たすように会社の設立準備をしなければならないので、最初の段階で自分がやろうとしていることは、許認可取得が必要かどうか確認しておきましょう。

会社を設立したとしても要件を満たしていないために監督官庁から許認可が取れず、営業できないこともあります。

許認可取得の仕方

許認可を得るには、自分で手続きする方法と行政書士などの資格者に委託する方法があります。簡単な届出ならじぶんでやってもいいと思いますが、少し複雑な許可や免許取得の場合は、専門家に任せる方がいいかもしれません。

許認可を得るには、手続きだけでなく法の定める企画の店舗設計や有資格者の雇用などの要件に適合していることが求められることもあり、設備計画や人員計画を総合的な検討が必要にもなります。

許認可の申請先

許認可の窓口は、保健所、警察署、消防署、都道府県庁など地域によって異なります。

自分のやろうとしている事業が、許認可必要かどうか知りたい!どこが窓口になるか不明!そんな時は、商工会議所や都道府県などの中小企業振興センターに相談しましょう。または、行政書士に相談や申請の代行を依頼しましょう。

許認可→「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」などの種類がある。

許認可の必要な業種と窓口

保健所

  • 届出→理容業・美容業・クリーニング業など
  • 許可→飲食業・食料品の製造業・肉屋・魚屋・総菜屋・ドラッグストアなど

都道府県庁

  • 登録→旅行業・ペットショップなど
  • 許可→建設業・介護事業など
  • 免許→不動産業など

警察署

  • 許可→リサイクルショップ・アンティーク店・中古車販売業・金券ショップ・質屋・ラウンジ・ゲームセンターなど
  • 認可→警備業

都道府県労働局

  • 許可→人材派遣など

税務署

  • 免許→酒屋など

まとめ

許認可が必要な事業は、意外と多くあります。そのため自分がやろうとしている事業は、許認可が必要かどうかしっかりと確認した上で始めるのがいいでしょう。

届出は、行政の介入が最も少ない許認可の一つです。ただし、警察署や消防署など「署」のつく官庁への届出は、法律で規制できない営業を事実上規制するために使われることがあるので、注意も必要です。

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