中小企業が取るべき機関設計について

中小企業が取るべき機関設計について

株式会社の機関には、「株主総会」「取締役」「取締役会」「監査役」「会計参与」の5種類があります。株式会社の機関設計には、さまざまなパターンがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。会社を設立する場合は、自分が設立する会社に最も適した機関設定をする必要があります。今回は、基本となる2つの機関設計の形をご紹介します。

1人会社型

最もシンプルな形です。機関設計の基本原則は「株主総会」と「取締役」を設置すること。取締役会や監査役、会計参与はなくても構いません。株主が自分1人だけの会社であれば、経営の決定権は、自分1人が持つことになります。株主総会と取締役一名のみの機関設計をすることもできます。

メリット

  • 取締役適任者の選任が容易
  • 株主が1人の場合には、自由に経営ができるので機動性に優れている

デメリット

  • 零細企業として取引の相手先や従業員から軽く扱われる可能性がある
  • 取締役が一名だとワンマン経営になりがち

複数で経営する取締役会設置型

外部株主がいるなど株主が複数いる場合、全ての事柄について株主がいちいち集まって決議するわけにはいきません。そこで、所有と経営を分けるために取締役会を設置します。取締役会では、会社の業務執行を決定し、代表取締役がその業務を遂行していきます。

また、将来会社の経営を人に任せたい場合には「監査役」や「会計参与」を設置して取締役の会計状況を監査したり会計書類の作成に協力してもらいます。これらの設置をすることで、取締役会で決議された内容や会計業務などが客観的にも適正に経営されているかどうか監視することが可能になります。

メリット

  • 重要な決定事項は取締役会を開催して決定できる
  • 監査役や会計参与を設置することで取締役の経営が適正かどうか確認できる
  • 複数の目で会社運営することになるのでワンマン経営になりにくい

デメリット

  • 複数の役員が必要になるのでコストがかかる。また会計参与は、税理士などの資格を有するモノでなければ依頼できないので、報酬が高くなる。
  • 株主総会を開催するには、原則1週間前に文書で招集を通知する必要がある

株主総会と取締役会の違い

株主総会とは

株主総会は、会社の最高意思決定機関です。株主の決定権は原則として株式数に応じて議決権があり、それを株主総会で行使することによって議案に対する賛否の意思表示をします。

取締役会とは

取締役会は、会社の業務執行を決定する機関です。3名以上の取締役によって構成されます。取締役会を設置すると監査役か会計参与を設置しなければいけません。

※取締役は、会社の業務執行を担当

※監査役は、主に会計状況を監査。他に業務監査もすることもあります。

※会計参与は、取締役と共同して計算書類や付属明細書を作成。税理士や公認会計士がこれに就任します。

起業カテゴリの最新記事