会社の設立を考えた時まずは、登記費用などの設立費用があります。そして、それ以外にも様々な経費がかかってきます。必要資金の算定は、しっかり行っていきましょう。
3種類の必要資金を考えておく
必要資金には、設立資金の他にも大きく分けると次の3種類があります。
設備資金
事務所や店舗などを借りる為の保証金、机、椅子、コピー機、電話機などの設備資金
運転資金
商品仕入れ、交通費、広告費などの運転資金
生活資金
実際に営業が始まると家賃や給与などの販売費や一般管理費など次々と諸経費がかかります。なので、自分の生活資金を確保することも忘れてはなりません。
必要資金の見積もりをする
設立時には、上記のようにお金がかかります。一方売り上げは、売掛けで販売した場合は現金が翌月や翌々月となります、その間も家賃や給与などの支払いは発生するので、十分な余力資金を確保しておくことは、大切です。この計算を怠ると、資金不足で悩まされたりもするのでビジネスを始める際は、必要資金の見積もりをしましょう。
必要資金見積もり表をPDFで作ったので、是非ビジネスを始めようと思っている方は、ご活用して必要資金の算出をしてみてください！
資金調達方法も検討する
自己資金だけで足りない場合は、外部から資金調達することも検討しなければなりません。資金調達の方法としては、株式の出資受入による調達や銀行などからの借入による調達などがあります。
資金調達の手段
事業運営に必要な資金の算定ができたら次は、資金調達をしていきます。
資金調達の手段としては、以下5つがあります。
- 自己資金
- スポンサー
- 金融機関
- 借入
- 出資
一般的に「自己資金」「スポンサー」「金融機関」から調達するのが一般的です。借入(特に友人からの借入)は、避けるのが無難です。起業するという熱意次第で貸してくれることもありますが、事業がうまく行かなくなり返せなくなったような場合、今までの信用を失い人間関係にヒビが入ることもあります。
もし、それでも友人から借入をしたいと考えているのなら借入金額、利率、返済期限などを明確にした金銭消費貸借契約を書面で交わし元本の返済をしっかり守ってやりましょう。
出資してもらう場合の注意点
出資をしてもらう場合は、事業計画を説明して予定通りに利益が出れば、配当金を支払うことになります。もし利益が出なければ配当金の支払いがないことも承諾してもらう必要があります。
出資をしてもらう場合には、元本の返済は、必要ないが、株主となるので、株主としての議決権を付与することになり、経営に口出しされる可能性もあります。「借入」「出資」のどちらかで資金調達を考えている場合は、相手との信頼関係やお互いのメリットを模索しながら検討しましょう。